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うつ病の人が失業保険をすぐに受け取る方法。診断書があれば給付制限期間が免除される

今まで勤めていた会社を退職し、再就職するまでに「空白期間」があるときは、生活費が心配ですよね。

とくにうつ病が原因で仕事を辞めているなら、再就職はうつ病を克服してからになると思います。

そんなときは雇用保険から、失業保険(失業手当)を受給する選択肢もありますよ。

今回はうつ病の人が失業保険の概要と、うつ病の人がすぐに受給する方法を解説します。

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うつ病で退職したときは失業保険をもらう選択肢も

うつ病で会社を退職した人は、労災か傷病手当金を受給することが多いですが、失業保険をもらう選択肢もありますよ。

もしパワハラやセクハラが原因のうつ病なら「労災」を、連続3日以上仕事を休んだことがある人は「傷病手当金」をもらえます。

最長1年6ヶ月の間、給与の約67%を受け取れる傷病手当金は、うつ病の人にとって最もおすすめの選択肢ですが、条件を満たしていない人は受給することができません。

実は…ぼくがそうでした。

うつ病が発覚してから退職まで、ほぼ休まずに出社していましたので、傷病手当金の受給条件を満たしていなかったんです。

労災を活用する気はそもそも無かったので、失業保険をもらいながら治療し、転職活動もして、早く社会復帰しようと考えました。

傷病手当金・労災との併用はできない

傷病手当金や労災と失業保険を併用することはできません。

どれかの支給を受けているときは、他2つの申請は不可能です。

ただし、治療が長引く場合は、傷病手当金をもらってから失業保険をもらう方法もありますので、詳しくは後述します。

労災と傷病手当金の詳しい解説、以下の記事にて。

不正受給は絶対にやめましょう

本当は求職活動をしていない、または本当は働いているのに所得を申告せず、失業保険を受給するのは「不正受給」にあたります。

不正受給が発覚した場合は、給付金の2倍に相当するお金を返還し、以後失業保険の受給ができなくなりますので注意してくださいね。

それでは失業保険の概要を説明していきます。

失業保険(失業手当)の概要

失業保険とは、雇用保険を支払っている被保険者が、何らかの理由で離職することになったとき、生活費を心配することなく次の仕事を探せるように、最低限のお金を支給する制度のこと。

別名「失業手当」「基本手当」と呼ばれることもあります。

「働く意志のある人」に対してお金を支給する制度なので、就労不能状態のうつ病患者は該当しません。

基本的な受給要件

失業保険を受給できる人は、以下の通りです。

病気やけがのため、すぐには就職できないとき

妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき

定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき

結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

引用元:ハローワーク

うつ病で会社を退職した人は、「病気やけがのため、すぐには就職できないとき」にあたりますよね。

繰り返しになりますが、働く意志があることも1つの条件になります。

一般受給資格者の受給条件と給付日数

「仕事がいやだ」「新しい業界にチャレンジしたい」など、自己都合で退職した人のことを一般受給資格者と呼び、失業手当を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。

離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。

引用元:ハローワーク

つまり離職前の2年間に、12ヶ月以上雇用保険を支払っていることが条件。

給付日数については、雇用保険の加入期間によって変動します。

  • 加入期間1年以上〜5年未満:給付日数90日
  • 加入期間5年以上〜10年未満:給付日数90日
  • 加入期間10年以上〜20年未満:給付日数120日
  • 加入期間20年以上:給付日数150日

おおよそ3ヶ月〜5ヶ月という感じですね。

ちなみにうつ病の人は、次の「特定受給資格者」に該当します。

特定受給資格者の受給条件と給付日数

特定受給資格者とは、会社の倒産や解雇により強制的に退職させられた人、または病気で仕事ができなくなった人が該当します。

鬱の人は、この特定受給資格者として手続きを進めてくださいね。

受給要件は以下の通り。

特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

引用元:ハローワーク

離職前の1年間に、6ヶ月以上雇用保険を支払っていることが条件ですね。

給付日数は、年齢と雇用保険の加入期間によって前後します。

  • 30歳未満:加入期間に応じて90〜180日の給付
  • 30〜34歳未満:加入期間に応じて90〜240日の給付
  • 35〜44歳未満:加入期間に応じて90〜270日の給付
  • 45〜59歳未満:加入期間に応じて90〜330日の給付
  • 60〜64歳未満:加入期間に応じて90〜240日の給付

おおよその給付日数は、3ヶ月から11ヶ月という感じですね。

もちろん保険の加入期間によって給付日数は前後しますが、最低限の生活費が確保できるなら、ひとまずは安心です。

就職困難者への給付期間は最大360日

一般受給資格者と特定受給資格者のほかにも、給付に該当する人がいます。

身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察が付いている人は「就職困難者」とされ、最大360日の失業手当を受け取れます。

  • 45歳未満:給付日数300日
  • 45〜60歳未満:給付日数360日

では、失業手当はどれぐらいの金額をもらえるのでしょうか?

失業手当(基本手当)の給付金額

1日あたりに支給される失業手当のことを「基本手当」と呼び、その金額は年収に左右されます。

ハローワークに記載されている算出方法は、以下の通り。

離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。

引用元:ハローワーク

ちょっとわかりにくいので、概算で確認してみましょう。

たとえば月給30万円の場合、6ヶ月分の給料は180万円ですが、これを180で割ると10,000円。

ここからは概算ですが、仮に60%で計算すると1日あたりの基本手当は6,000円、30日分で月給は18万円になります。

実際にどれぐらいの金額を受け取れるのかについては、最寄りのハローワークに問い合わせてみるのが良いでしょう。

また、1日あたりの支給額は上限が決められており、1年ごとに見直しが行われます。

平成28年8月1日に定められた上限は以下の通り。

  • 30歳未満:6,370円
  • 30歳〜45歳未満:7,075円
  • 45歳〜60歳未満:7,775円
  • 60歳〜65歳未満:6,687円

では、次に申請に必要なものをチェックしていきましょう。

申請に必要なもの

失業手当の申請に必要なものは以下の通りです。

  • 離職票(1)
  • 離職票(2)
  • 写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
  • 雇用保険被保険者証
  • 普通預金口座の通帳
  • 印鑑
  • 本人確認証明書(運転免許証、パスポート、住民票など)

離職票は会社に用意してもらうものですから、退職前に人事の担当者に依頼しておきましょう。

ぼくの場合は、退職後に郵送で届けてもらいましたよ。

次はうつ病の人が失業保険をもらうときに、必ず活用したい制度を解説しますね。

calculator

一般受給資格者(自己都合退職)は3ヶ月の給付制限期間がある

うつ病で仕事を辞める人の多くは、自己都合退職の「一般受給資格者」に該当すると思います。

ちなみにぼくもそうでした。

困ったことに、一般受給資格者には「3ヶ月の給付制限期間」があるんですよね。

給付制限期間とは、失業保険が給付される前の空白期間のこと。

申請した月から給付制限期間が始まり、終了後に失業保険の給付がスタートしますので、実際の振込みはさらに1ヶ月後。

つまり4ヶ月間の無収入生活を強いられてしまうんです。

何か手立てはあるのでしょうか?

うつ病の診断書を提出すれば給付制限期間が免除される

実はハローワークにうつ病の診断書を提出すれば「特定受給資格者」に分類され、給付制限期間が免除されるんです。

この事実は、ぼくも会社を辞めるまで知りませんでした。

うつ病が原因で退職した人は、この制度をぜひ活用してくださいね。

診断書のもらい方は、以下の記事で解説していますよ。

鬱の治療が長引いたときは傷病手当金 → 失業手当の順番で受給すること

うつ病で会社を辞めた人たちは、失業保険よりも、まず傷病手当金を活用するケースが多いと思います。

2つを同時に受給することはできませんが、組み合わせて活用することは可能ですよ。

傷病手当金の受給期間いっぱいまで治療を続けていた場合は、そこから転職先を探すことになりますので、失業保険の「受給期間延長」を活用してください。

ただし、あくまでも働く意志があることが前提になりますので、その点には注意してくださいね。

失業保険の給付期間は最大4年間まで延長できる

失業保険の給付期間は、最大4年間まで延長できるんです。

手続きさえしておけば、傷病手当金をもらっていた期間のぶんだけ、失業保険の給付期間を延長してもらうことができます。

社会復帰に焦りは禁物ですからね。

退職後31日目から1ヶ月以内に「受給期間延長」の手続きを行うこと

失業保険の延長手続きは、退職後31日目から1ヶ月以内に行ってください。

ハローワークで「受給期間延長」の手続きを自分で行うこともできますし、代理人に依頼することも、郵送での手続きも可能です。

傷病手当金の申請が完了した時点で安心するかもしれませんが、念には念を入れて、失業保険の延長手続きもしておきましょう。

経済的不安を解消しつつ、うつ病を克服していきましょう

失業保険はあくまでも「働く意志がある人」を対象にした制度です。

うつ病で仕事ができる状態になければ受給は不可能ですが、できるだけ早くうつ病を治し、社会復帰したい人には良いかもしれません。

ぼくはまさに失業保険の給付期間が決まっていることが、逆に良い方向に働いたと思います。

給付期間中にうつ病を克服し、また仕事をしたいという決意につながったからです。

療養中の経済的不安は、傷病手当金、労災、失業保険といった制度を活用することで解消していきましょう。

回復したら次は仕事探しを。

障害者求人を活用して、ゆっくり社会復帰する方法もあります。

ミラクリから一言

元気になったら、また働こう。

 - 経済的不安

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